【徹底解説】再建築不可物件とは？再建築物件のイロハ！

再建築不可物件とは、建築基準法の接道義務を満たしていないため、新たに建物を建てることができない土地のことを指します。既存の建物を解体しても、新たな建築は認められず、増築や改築もできないという制約があるため、「再建築不可物件」と呼ばれています。今回は、再建築不可物件の売却に関する注意点や具体的な手続きの流れについて詳しく解説します。

再建築不可物件を売却する際の一般的な流れは以下の通りです。

再建築不可物件の売却価格は、一般的な不動産よりも大幅に低くなります。通常、相場よりも3〜5割安く、場合によっては6〜7割安くなることもあります。物件の所在地や状態によっても価格は異なりますが、多くの場合、再建築不可物件の売却は難航します。

売却価格が低くなる理由として、再建築不可物件には建て替えや増築ができないという大きな制約があるため、買い手にとっては将来的な資産価値が低いと評価されることが挙げられます。

再建築不可物件の売却は、通常の物件と比べて難しいとされています。その理由を詳しく見ていきましょう。

再建築不可物件は、新たな建築が認められないため、買い手がつきにくいです。特に、物件が古くなり劣化が進むと、その価値はさらに低下し、売却の難易度が上がります。このため、買い手にとっては、購入後の利用価値が限られてしまうという大きなデメリットがあります。

再建築不可物件はリフォームが可能ですが、古い物件が多く、基礎や構造部分に問題がある場合が多いため、リフォーム費用が高額になることがあります。特に、耐震性の改善や大規模な修繕が必要な場合は、費用が大幅に膨らむ可能性があります。

再建築不可物件の購入には、銀行からの融資が難しいことが多いです。これは、物件自体の資産価値が低いため、金融機関がリスクを懸念するためです。融資が受けられたとしても、通常よりも高い金利が設定される可能性があります。

再建築不可物件を売却する際には、以下の点に注意が必要です。

再建築不可物件を売却する際には、これらの物件に精通した不動産会社を選ぶことが重要です。特に、過去に再建築不可物件を取り扱った実績がある会社を選ぶと、売却の成功率が高まります。また、取り扱い経験のある会社は、売却の際に必要な書類や手続きをスムーズに進めるためのノウハウを持っているため、安心して依頼できます。

再建築不可物件を売却する際に、接道義務を満たすための手段を検討することができます。例えば、隣接する土地を購入または借りることで接道義務を満たし、物件を再建築可能にする方法があります。この手段を用いることで、物件の価値が向上し、売却が容易になる可能性があります。

特定の条件下では、特定行政庁の許可を得ることで、再建築が可能になる場合があります。建物の周囲に一定の空地があり、安全性が確保できる場合には、行政の判断で再建築が許可されることがあります。この場合、専門家のアドバイスを受けながら申請手続きを進めることが推奨されます。

再建築不可物件の売却が困難な場合、以下の対策を検討することができます。

再建築不可物件が売れない場合、不動産会社による買取を検討することができます。通常の売却方法では買い手が見つからない場合でも、不動産買取ならば迅速に売却を完了できることがあります。特に、急いで売却したい場合には有効な手段です。

売却が難しい場合、物件を収益物件として運用することも選択肢の一つです。具体的には、貸家、シェアハウス、または民泊として運用することで、一定の収入を得ることができます。再建築不可物件は、建て替えができない代わりに維持費が低く抑えられるため、収益物件としての利用価値が見込めます。

再建築不可物件の売却は、多くの注意点や課題が伴います。購入希望者が少ないため、売却には時間がかかることもありますが、適切な不動産会社を選び、専門家の助言を受けながら進めることで、売却を成功させることができます。特に、再建築不可物件を収益物件として運営する選択肢も検討してみてください。

富山市の不動産売買に特化したTUMUGU不動産株式会社では、もちろん再建築不可物件の売買も積極的に行っています。

また、富山市のTUMUGU不動産株式会社は、「お客様に損をさせない」をモットーに日々営業活動に取り組んでおります。お客様のニーズに合ったご提案をすることをお約束しますので、不動産の売却をご検討されている方は、是非一度、富山市の不動産売却に特化したTUMUGU不動産株式会社までお問い合わせください。