2026年4月施行の区分所有法改正で、富山の古いマンションは売りやすくなる?建替え・一括売却の決議が緩和されました
2026/11/20
「古いマンションは、建替えもできずにこのまま朽ちていくのでは」。築年数の経ったマンションをお持ちの方から、そんな不安の声を聞くことがあります。実際、これまでの制度では、建替えには区分所有者の5分の4以上の賛成が必要で、建物と敷地を丸ごと売る「一括売却」や、建物を大規模に再生する「一棟リノベーション」に至っては、全員の同意がなければ進められませんでした。
結論から言うと、2026年4月1日に施行された区分所有法の改正で、この「決められない」状態が大きく緩和されました。建替えの決議要件が下がり、一括売却や一棟リノベーションも多数決で決められるようになったのです。古いマンションに「出口」が生まれたことで、売却を考えるときの見方も変わってきます。本記事では、改正のポイントと、富山で築古マンションをお持ちの方が知っておきたい影響を整理します。
何が変わったか|2026年4月1日、区分所有法が改正・施行
今回の改正は、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第47号)によるもので、2025年5月30日に公布され、2026年4月1日に施行されました。
背景にあるのは、マンションの老朽化と所有者の高齢化です。築40年を超えるマンションが増える一方で、相続が整理されていない住戸や、連絡のつかない所有者、総会に出てこない所有者が増え、「決議が成立しないために何も決められない」マンションが社会問題になってきました。改正の柱は大きく2つ、「管理を決めやすくする」ことと「再生(建替え・売却・更新)を決めやすくする」ことです。
決議要件はどう変わった?|建替えは4分の3、一括売却も多数決に
再生に関する決議要件の変化は、次のとおりです。
建替え
- 改正前:区分所有者と議決権の各5分の4以上
- 改正後:原則は各5分の4以上。客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和
建物・敷地の一括売却(新設)
- 改正前:全員の同意が必要
- 改正後:原則は各5分の4以上。客観的事由がある場合は各4分の3以上
建物の取壊し・敷地売却/取壊しのみ(新設)
- 改正前:全員の同意が必要
- 改正後:原則は各5分の4以上。客観的事由がある場合は各4分の3以上
建物更新(一棟リノベーション)(新設)
- 改正前:全員の同意が必要
- 改正後:原則は各5分の4以上。客観的事由がある場合は各4分の3以上
※「各」は区分所有者の数と議決権のそれぞれを指します。政令で指定する災害で被災した場合は、各3分の2まで緩和されます。
ポイントは2つあります。1つ目は、建替えのハードルが「5分の4」から「4分の3」に下がる場合ができたこと。2つ目は、これまで全員同意が必要で事実上不可能だった一括売却・取壊し・一棟リノベーションが、多数決の土俵に乗ったことです。建替えが難しい立地でも、「建物ごとデベロッパーなどに売る」「壊して土地を売る」「建物を再生して使い続ける」という選択肢が、現実のものになりました。
あわせて、建替えなどの決議が成立した後の話として、部屋を貸している所有者は、決議に賛成した区分所有者等を通じて賃借人に賃貸借の終了を請求でき、請求から6か月で賃貸借が終了する仕組みも設けられました(賃借人への補償金の支払いは必要です)。賃貸に出している区分所有者にも関係する変更です。
「客観的事由」って何?|緩和の条件になる5つの状態
決議要件が4分の3に緩和されるのは、建物に次の「客観的事由」のいずれかがある場合です。
- ① 耐震性の不足
- ② 火災に対する安全性の不足
- ③ 外壁等の剥落による、周辺への危害のおそれ
- ④ 給排水管等の腐食による、著しい衛生上の有害のおそれ
- ⑤ バリアフリー基準への不適合
基準の詳細は法務省令で定められ、以前のマンション建替円滑化法の「要除却認定」の基準と同様の内容とされています。たとえば1981年5月以前の建築確認(いわゆる旧耐震)のマンションは、①の耐震性不足に該当し得ます。「築年数が古い」というだけではなく、建物の状態が基準に当たるかどうかが緩和の分かれ目です。
もう一つの大きな変更|「決められない」を解く2つの仕組み
所在不明の所有者を、決議の母数から外せる
これまでは、所在が分からない区分所有者も決議の「母数」に含まれ、その人たちは事実上の反対票として数えられていました。改正では、必要な調査を尽くしても氏名や所在が分からない区分所有者について、裁判所の手続きを経て、すべての決議の母数から除外できるようになりました。相続が整理されていない空き住戸が多いマンションほど、効いてくる改正です。
特別決議は「出席者の多数決」に
規約の変更や共用部分の大きな変更といった特別決議も変わりました。従来は全区分所有者を母数に各4分の3以上が必要でしたが、改正後は「定足数(区分所有者と議決権の各過半数の出席)を満たした集会で、出席者の各4分の3以上」で決められるようになりました(議決権行使書や委任状も出席に数えます)。外壁の剥落のおそれがある場合やバリアフリー化のための共用部分の変更は、出席者の3分の2まで緩和されています。大規模修繕や配管更新のような工事も、決めやすくなりました。
富山の古いマンションは売りやすくなる?|正直な見方
では、この改正で富山の築古マンションは売りやすくなるのでしょうか。当社の見方は、「出口が見える分だけプラス。ただし、改正だけで値段が上がるわけではない」です。
プラスに働くのは、これまで「建替えも売却も決められないまま老朽化するだけ」という見通しのなさが、買い手の値引き理由になっていた点です。建替え・一括売却・一棟リノベーションという出口が制度上そろったことで、少なくとも「再生の道が閉ざされているマンション」という評価は弱まります。特に一括売却は、デベロッパーなどが買い手に付けば、住戸ごとに買い手を探すより話が早く、立地の良い築古マンションでは現実的な選択肢になります。
一方で、留保も必要です。決議が通りやすくなっても、富山で建替え事業の採算が合うかは、容積率の余裕や新築の販売価格次第で、マンションごとに事情が違います。決議と事業化は別の話です。「法改正があったから高く売れる」という単純な話ではありません。
むしろ今後は、管理が回っているマンションと、回っていないマンションの差が広がると見ています。決議がしやすくなった分、修繕積立金をきちんと集め、長期修繕計画を持ち、管理計画認定を取るようなマンションは再生の道を選びやすくなり、そうでないマンションとの価格差が開いていく可能性があります。富山の中古マンションの相場感については、別記事「富山の中古マンションはいくらで売れる?相場と売り時の考え方」で整理しています。
売る前に確認したい4つのポイント
1. 管理組合で「再生」の議論があるか
建替え・一括売却・建物更新の検討が始まっているマンションと、まったく議論がないマンションでは、買い手の評価が変わります。総会の議事録や管理組合のお知らせで、検討委員会の設置やアンケートの実施がないかを確認しましょう。議論が具体化している場合、その部屋を今売るか、決議の行方を見てからにするかで、手取りが変わることもあります。
2. 自分のマンションが「客観的事由」に当たる状態か
旧耐震かどうかは、建築確認の日付で判断します。1981年5月以前の建築確認なら、耐震性不足に該当し得て、4分の3決議の対象になり得ます。耐震診断の実施状況も含め、管理組合に確認してみましょう。
3. 修繕積立金と長期修繕計画の状況
これは改正前から変わらない、築古マンション売却の最重要ポイントです。積立金の残高、滞納の有無、長期修繕計画と値上げ予定の有無は、買い手と金融機関が必ず見ます。売る側も、重要事項説明のために管理会社から「管理費・修繕積立金に関する証明」を取ることになります。
4. 管理計画認定を受けているか
管理計画認定は、マンション管理適正化法に基づき、適切な管理計画を持つ管理組合を自治体が認定する制度です。認定の有無は買い手の安心材料になり、評価に直結しやすくなっています。認定を受けているかどうかは、管理組合または自治体の公表情報で確認できます。
よくある質問
Q. 建替え決議が通ったら、反対した自分の部屋はどうなりますか?
A. 建替えは多数決で決まるため、反対しても建替え自体は進みます。建替えに参加しない区分所有者には、時価で区分所有権と敷地利用権を売り渡すよう請求される仕組み(売渡請求)があります。「反対すれば止められる」制度ではないため、議論の段階から関心を持ち、情報を集めておくことが大切です。
Q. 改正されたので、今が売り時ですか?
A. 法改正だけで価格が決まるわけではありません。価格を決めるのは、立地・管理状態・修繕積立金の状況といった、そのマンション固有の条件です。改正は「決めやすくなった」という環境の変化であって、売り時そのものは個別の状況で判断するのが確実です。
Q. 相続した古いマンションがあります。決議の前に売った方がいいですか?
A. 状況によります。建替えや一括売却の議論が具体化しているマンションでは、決議の前後で買い手の評価が変わることがあります。逆に、議論が何もないマンションでは、改正を待つ意味はあまりありません。まずは管理組合の議論状況と、マンションの状態(耐震・積立金)を確認してから判断しましょう。相続したマンションのご相談も承っています。
まとめ|「決められるマンション」になったことが一番の変化
2026年4月施行の区分所有法改正の核心は、老朽化したマンションが「決められないまま時間だけが過ぎる」状態から抜け出しやすくなったことです。建替えは客観的事由があれば4分の3、一括売却・取壊し・一棟リノベーションは新設の多数決で進められ、所在不明の所有者は母数から外せるようになりました。
富山の築古マンションについては、改正がそのまま値上がりに直結するわけではありませんが、「出口のないマンション」という評価は弱まっていきます。今後は管理状態による二極化が進む可能性が高く、売る側は「自分のマンションで今、何が議論されているか」を知っておくことが、これまで以上に大切になります。
TUMUGU不動産では、富山市を中心に、マンションの売却・買取のご相談を承っています。「古いマンションで売れるのか分からない」という段階のご相談も歓迎しています。お気軽にお問い合わせください。
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(富山市を中心に、住宅の購入・売却・買取・リフォームのご相談に対応しています)
※本記事は2026年11月20日時点の公開情報をもとにした一般的な説明です。区分所有法の改正(令和7年法律第47号)は2026年4月1日に施行されました。決議要件の緩和の対象となる「客観的事由」の基準の詳細は法務省令で定められています。個別のマンションの決議の進め方や権利関係については、管理組合や弁護士・マンション管理士などの専門家へのご相談をおすすめします。
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