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民泊が条例で「営業ゼロ日」になる時代に ― 富山で空き家を民泊に使う前に知っておきたいこと

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民泊が条例で「営業ゼロ日」になる時代に ― 富山で空き家を民泊に使う前に知っておきたいこと

民泊が条例で「営業ゼロ日」になる時代に ― 富山で空き家を民泊に使う前に知っておきたいこと

2026/11/19

「空き家を民泊にすれば、家賃収入が入る」。富山で空き家の活用を考える方から、そんな相談を受けることが増えています。確かに、民泊は空き家活用の有力な選択肢の一つです。ただ、2026年の今、民泊を取り巻くルールは大きく変わりつつあります。自治体の条例によっては、民泊の営業日数が実質「ゼロ日」になる――つまり、その場所では民泊ができない、という時代に入りかけているのです。

結論から言うと、空き家を民泊にする前に確認すべきは、まず「その場所で、何日営業できるか」です。建物の状態や内装の前に、条例の確認が先です。本記事では、2026年7月の国の方針転換と、各地の条例の動き、そして富山で空き家を民泊に使う前に確認したいポイントを整理します。

 

何が変わったか|2026年7月、国の方針が転換した

民泊(住宅宿泊事業法に基づく届出住宅)は、法律上の営業日数の上限が「年間180日」と決まっています。もともと、住宅宿泊事業法の第18条は、自治体が条例で区域を定めて営業期間を制限できることを認めていました。ただ、営業日数をゼロにするような規制については、国はこれまで「適切ではない」という立場を取ってきました。

それが変わったのが、2026年7月15日に観光庁・国土交通省・厚生労働省が連名で出した技術的助言です。この助言では、閑静な住宅街や学校周辺で生活環境・教育環境の悪化を防ぐため、自治体の判断で合理的に必要と認められる限度で、新たな民泊の実施禁止や営業日数の制限といった条例による立地規制を行うことが可能だと明確にされました。いわゆる「ゼロ日規制」が、条件付きで容認されたのです。

ここで注意したいのは、法律そのものは変わっていないという点です。住宅宿泊事業法の年間180日という上限はそのままで、国会で法改正案が審議されているわけでもありません。変わったのは「自治体の条例で、どこで・何日営業できるかを決められる範囲」です。つまり、民泊ができるかどうかは、これまで以上に「物件のある自治体の条例次第」になった、ということです。

なお、既存の民泊への制限については、助言では「区域で現に著しい弊害が生じ、他に適切な対応策がない場合に、猶予期間を設けた上で行いうる」とされています。すでに営業している施設がいきなりゼロ日になるわけではありませんが、新規の参入には厳しい制限がかかりやすい、という構図です。

 

数字で見る|届出住宅は4万件超、でも3件に1件は廃止

観光庁の集計(2026年9月15日時点)によると、全国の届出住宅は43,037件です。うち東京23区が17,213件と、全国の約4割を占めています。だからこそ、条例による厳格化の動きも、まず東京23区から進んでいるのです。

一方で、見落とされがちな数字があります。これまでの累計の届出件数67,932件のうち、事業を廃止したものが24,895件(36.6%)にのぼります。届出の3件に1件は、すでに民泊をやめている計算です。民泊は「届出を出せば稼げる」ものではなく、近隣対応や管理の手間、稼働率の現実に直面して、続かないケースも少なくない。条例の動きとあわせて、この数字も頭に入れておきたいところです。

 

各地の動き|東京23区ではすでに条例が動き出している

2026年7月の技術的助言を受けて、東京23区では条例の改正・施行が相次いでいます。

自治体 内容 時期
台東区 10月1日以降の届出は、家主居住型も含め平日営業不可(土日祝・年末年始のみ営業可) 2026年10月1日施行
豊島区 区内全域で年120日に制限(3/15〜4/10、7/1〜8/31、12/15〜1/14)。区の約7割の区域では新規の民泊は不可。既存施設にも適用 2026年12月16日適用
新宿区 住居系地域での新規民泊を原則禁止する改正案を公表。パブリックコメントを実施(施行から2年後に既存施設にも適用する案) 2026年10月15日〜11月13日
京都市 住居専用地域などで新規民泊の営業可能日数を「0日」とする規制強化策の素案を公表 2026年8月31日(素案)

台東区のように「平日は営業できない」となれば、週末だけの稼働で収支を組む必要があります。豊島区のように「年120日・既存も対象」となれば、すでに営業している施設の収支も組み直しです。いずれも、民泊の事業計画を立てるうえで「条例で何日営業できるか」が最大の変数になっていることを示しています。

 

富山ではどうなる?|現時点で東京のような上乗せ条例は確認できない

では、富山はどうでしょうか。公開情報を確認した限りでは、2026年11月17日時点で、富山市や富山県に東京23区のような民泊の営業日数をゼロにする上乗せ条例があることは確認できていません。民泊(住宅宿泊事業)の届出窓口は、富山市内を含め県内全域で富山県厚生部生活衛生課(076-444-3229)です。旅館業の許可については、富山市内は富山市保健所、富山市以外は県の厚生センター(健康福祉センター)が窓口になっています。

ただし、「今はない」ことは「これからもない」ことではありません。条例は自治体の判断でいつでも改正されうるものですし、富山でも五箇山の合掌造り集落のように景観条例がかかる地域や、自然公園法が関係するエリアもあります。空き家を民泊にする場合、物件のある自治体の最新の条例と、用途地域の確認は欠かせません。届出の前に、管轄の保健所や自治体の担当課へ事前に相談するのが確実です。

 

民泊と旅館業の切り分け|通年で回したいなら「許可」の道もある

民泊の営業日数が条例で絞られていく時代に、知っておきたいのが旅館業法との切り分けです。

項目 民泊(住宅宿泊事業法) 旅館業(簡易宿所)
手続き 届出 許可
営業日数 年間180日以内(条例でさらに制限可) 日数の上限なし
立地 住居専用地域でも可(条例制限あり) 原則としてホテル・旅館が建てられる区域
建物 「住宅」のまま 宿泊施設としての基準を満たす必要あり

つまり、民泊は「住宅のまま手軽に始められる代わりに、日数と条例の制限を受ける」制度で、旅館業は「許可のハードルは高い代わりに、通年で営業できる」制度です。空き家を本格的に宿泊事業として回したいなら、最初から旅館業(簡易宿所)の許可を取るという選択肢もあります。当社が運営する民泊「ゆるりたび」も、旅館業法の許可(富山市保健所第420号)で運営しています。条例によるゼロ日規制の対象になるのは、あくまで住宅宿泊事業法の届出住宅です。

 

空き家を民泊に使う前に|確認したい5つのポイント

1. その場所で、何日営業できるか

物件のある自治体に、条例による区域・期間の制限があるかを確認します。民泊の届出窓口は、県内全域で富山県厚生部生活衛生課です。」用途地域(住居専用地域かどうか)もあわせて確認しましょう。

2. 180日(または条例で絞られた日数)で収支が回るか

年180日が上限でも、実際には週末中心の稼働になることが多く、年間の宿泊日数はもっと少なくなります。条例でさらに絞られる可能性も織り込んで、無理のない収支計画を立てましょう。全国で届出の3件に1件が廃止している現実も、計画の前提に入れておきたいところです。

3. 管理体制は整えられるか

民泊では、宿泊者への対応や清掃、近隣からの苦情への対応が必要です。家主不在型の場合は住宅宿泊管理業者への委託が必須で、管理者の駆けつけ体制(自治体によっては30分以内など)が求められることもあります。

4. 近隣への説明はできるか

多くの自治体で、届出の前に近隣住民への事前説明が求められます。トラブルを防ぐためにも、始める前の説明と、始めた後の連絡体制は欠かせません。

5. 出口を考えてあるか

民泊がうまくいかなかった場合、その空き家をどうするか。売却するのか、賃貸に出すのか、旅館業の許可を取って続けるのか。出口が描けていないまま始めるのは、空き家活用としては危うい選択です。売る・貸す・泊めるのどれがその物件に合うかは、立地と建物の状態で変わります。

 

よくある質問

Q. 富山では民泊はもうできないのですか?

A. そんなことはありません。2026年11月時点で、富山市・富山県に東京23区のような営業日数をゼロにする条例があることは確認できていません。住宅宿泊事業法の届出も、旅館業法の許可も、富山では利用できます。ただ、条例は変わりうるものなので、始める前に最新の状況を確認することが大切です。

Q. すでに民泊を営業している場合、条例が変わったらどうなりますか?

A. 国の技術的助言では、既存の施設への制限は「著しい弊害が生じ、他に適切な対応策がない場合に、猶予期間を設けた上で」とされています。いきなり営業停止になるわけではありませんが、豊島区のように既存施設にも年120日の制限がかかる例もあります。お住まいの自治体の条例改正の動きは、定期的に確認しておきましょう。

Q. 空き家を民泊にするか、売却するかで迷っています。

A. どちらが得かは、物件の立地・建物の状態・条例の制限で変わります。民泊は「始められる」ことと「続けられる」ことは別で、管理の手間と条例リスクがあります。一方、売却は一度きりの判断ですが、維持費や管理の負担からは解放されます。迷っている段階でのご相談も歓迎しています。

 

まとめ|民泊は「条例次第」の時代に。始める前の確認が何より大切

2026年7月の国の技術的助言で、自治体の条例による民泊の「ゼロ日規制」が条件付きで容認され、東京23区ではすでに条例の施行や改正が進んでいます。法律の180日上限は変わっていませんが、実際に営業できる日数は「物件のある自治体の条例次第」という時代に入りつつあります。

富山では現時点で東京のような上乗せ条例は確認できていませんが、条例は変わりうるものです。空き家を民泊に使うなら、始める前に「その場所で何日営業できるか」「180日で収支が回るか」「出口はどうするか」を確認してから動くことが、失敗しないための一番の近道です。

TUMUGU不動産では、富山市を中心に、空き家の売却・買取のご相談とあわせて、空き家の活用方法についてもご相談を承っています。「民泊にするか、売るか、貸すか」で迷っている方も、お気軽にお問い合わせください。

 

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電話:076-482-6889
(富山市を中心に、住宅の購入・売却・買取・リフォームのご相談に対応しています)

※本記事は2026年11月17日時点の公開情報をもとにした一般的な説明です。観光庁・国土交通省・厚生労働省の技術的助言は2026年7月15日付、届出住宅数は観光庁の2026年9月15日時点の集計(43,037件)によります。台東区・豊島区・新宿区・京都市の条例の内容は、各自治体の公表資料(2026年10月時点)によります。富山市・富山県の条例の状況は公開情報で確認できた範囲であり、最新の状況は管轄の保健所・自治体へご確認ください。個別の物件の可否判断は、専門家へのご相談をおすすめします。

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